令和3年9月17日に開催された与謝野町議会定例会では、町の過疎地域に関する重要な議案が審議された。議案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する法令に基づくものであり、今後の町の発展に影響を与える内容であった。
最初に、山添藤真町長は、過疎地域持続的発展市町村計画の策定について説明を行い、過疎地域に指定されることで町が多様な支援を受けられることを強調した。町長は「地域資源を活用した施策を展開し、持続可能な地域社会を形成する」を目指していると述べた。
さらに、井上雅之農林課長が補足説明を行い、過疎地域持続的発展市町村計画の目的が人口減少対策と地域活性化であることを指摘した。具体的には、農業振興、観光業の推進、そのための制度が盛り込まれている。
次に、与謝野町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についても審議された。吉田雅広税務課長は、この条例の目的が税負担を軽減し、地域経済の活性化を図ることにあると説明した。「新しく進出する企業や地域内での新規事業が支援される措置である」と述べた。このように、議案は町の発展に繋がるものであり、議員たちからも多くの賛同の意見が寄せられた。
また、令和2年度の与謝野町一般会計歳入歳出決算についても審議され、決算書からは、財政状況が厳しいことが露わとなった。高岡伸明議員は「新型コロナウイルス対応事業による財政の圧迫について」言及し、補正予算審議時に出た意見を踏まえた取組の重要性を訴えた。町長も「現状の厳しさを受け止め、無駄のない運営に努めていく」と強調した。
決算に関する質疑の中で、財政の健全化を求める声も上がった。新型コロナの影響で厳しい状況が続く中、福祉課長は「介護人材の確保が難しい現状」を説明した。若者たちが福祉職を選ばないという現実に対し、教育委員会との協力も重要とされている。町長は「教育を通じて、福祉職が選ばれる環境を整備していく必要がある」と発言した。