令和3年6月の与謝野町議会定例会において、移住定住施策や経済成長に関する議論が行われた。
移住施策を巡る質疑では、町長がその実施状況を報告した。町内には移住関連制度が整備されており、令和3年度には既に7世帯21名が移住する見込みだ。特に、子育て世帯向けの移住促進事業が好評を得ている。
町民の不安を解消するためのサポート体制も整備されており、特に土日対応の相談窓口が設けられる予定だ。町長は、この窓口により移住者の声をもっと多く取り入れ、ニーズに応じた支援を行う考えを示している。
また、経済成長に関して、町長は与謝野町の市町村内総生産（GDP）の現状について報告し、人口減少、高齢化社会が影響していると指摘した。現状のGDPは580億円から600億円程度で、右肩上がりの経済成長は難しい状況にあると説明した。特に新型コロナウイルスの影響が経済に及ぼす影響について懸念を表し、地域経済の活性化に向けた支援策を今後も模索していく姿勢を強調した。
町長は、子育て世帯への支援や地域産業の振興が重要で、これからの施策に生かしていく考えを示している。具体的には、地域材の利用促進や高齢者支援、防災対策など、さまざまな面から町全体の魅力を高める必要性を訴えた。
さらに、移住定住施策の中で特に中小企業と連携し、地域循環型経済を目指す方向を見据えている。
移住希望者を対象にした施策の強化と、経済の多様化が求められる中、与謝野町は持続可能な地域社会の実現に向け、さまざまな試みを進めていく意向を示している。