与謝野町の第100回定例会では、町の財政運営や新型コロナウイルス感染症対策が重要なテーマとして浮かび上がった。
特に、町長の財政計画については議員から厳しい指摘が相次いだ。実質公債費比率が高騰し、今後知事の許可が必要となる可能性について、住民への説明が不十分であったとの声が強まる中、山添町長は「予算編成時において自らの方針をしっかりと評価しつつ実施している」と答えた。
また、町長は具体的な施策として、令和4年度から令和10年度に向けた財政方針を示し、起債発行を年間10億円以下に抑えることを明言。そのためにも、不要不急の事業は見直し、緊急を要する施策に絞って実行する考えを強調した。とはいえ、実際の公共サービスや施設整備がままならないのではないかとの懸念も根強い。
商工業の振興策では、地元の中小企業への受注機会拡大や地域内での経済循環を促進する取り組みを進めていることが報告された。特に、ホップの栽培やクラフトビール製造、農産物の6次産業化については、「一定の成果が見込まれる」としつつも、具体的な評価はまだなされていないという現状が浮き彫りになった。
さらに、企業版ふるさと納税の活用が進められているものの、まだ寄附を受けた実績はないことが明らかに。町長は「今後、地域の企業と連携を深め、積極的に寄附の受け入れを狙っていく」との方針を示した。
今回の定例会では、財政健全化や地域振興に向けた真剣な議論がなされ、町民にとって大きな関心事となる施策がどのように進められていくのか、引き続き注目される。
また、町長は「ふるさと納税の促進には、全庁挙げて取り組む必要がある」と強調し、町の財源確保に向けた姿勢を示した。
このまちづくりの進捗状況は簡単には見えてこないが、実質公債費比率の悪化をいかに克服していくか、その道筋が一層問われている。町民による理解と参加が求められる中、一体となった町の発展が期待される。