令和5年3月16日に開かれた与謝野町議会の定例会では、国民健康保険に関する議案が大きな焦点となった。特に、与謝野町国民健康保険税条例の一部改正案が質疑の中心に置かれ、税額の引き上げが議員たちの間で議論された。
永島洋視議員は、国民健康保険税の改正に関して質問を行い、今回の税額引き上げが加入者数の減少に起因していると指摘した。具体的には、国保の加入者が減少したことにより、1人当たりの納付額が増加し、結果として税額が上昇するという構造を説明した。援用されたデータによると、今回の条例改正での引き上げは1人当たり4,271円となる見込みである。
平野公規保健課長は、更なる詳細を述べ、後期高齢者医療制度への移行に伴う加入者の減少が影響していると強調した。委託されている国保税の計算が過去の医療費実績に基づいているため、国民健康保険税が高く設定される背景を明らかにした。理事者としては、過去の加入者数や医療費の実績から影響額が累加されていると記した。特に、年度中に補正予算を用いて400万円の繰入れが行われることが見込まれていることも併せて議論された。
さらに、町長の山添藤真も発言し、"国による公的負担の在り方を再考する必要があるのではないか"との意見を唱えた。この意見に対し永島議員は、税引き上げが国保加入者の負担増加であるとして、国の支援を求める声を上げており、社会的問題として取り上げるべきと訴えた。これにより、議会内での合意形成が難しくなる側面も浮き彫りとなった。
今回の定例会では、その他にも与謝野町国民健康保険条例の一部改正案や、下水道特別会計補正予算といった複数の議案が審議され、全て原案通りに可決された。特に財政的な観点からは、国民健康保険の運営において Structuralな課題が存在するため、今後も監視と予算の工夫が必要とされる。