令和5年12月15日、与謝野町議会は定例会を開催した。主な議題には下水道事業に関する条例の成立や特別職の職員給与の改正があった。
まず、議案第89号が上程され、下水道事業に地方公営企業法の規定を適用するための条例の制定について審議された。質疑がなく、討論もなしで可決され、事業の進展が期待される。
次に、議案第91号特別職の報酬改定が提案された。住民の厳しい経済情勢を受け、反対意見が多く交わされた中、与謝野町特別職の職員の給与引き上げについての採決が行われた。結果、議案は賛成少数で否決となった。特に、山崎良磨議員は、期末手当増額に反対し、その理由を明確に示した。彼は、「ワースト2位となった実質公債比率に対する町民の不信が大きい」と指摘した。
さらに、山添町長の答弁においても、実質公債比率の上昇は「町の財政負担の表れであり、自らの責任を痛感している」としながらも道筋は示されなかった。
その後、議案第93号に関しては、教育・保育施設の基準を定める改正が行われたが、これに関しても質疑は行われなかった。議案第94号、子育て支援医療費の支給については、可決され、町側の取り組みが評価された。
最終的に、議案第96号旧岩屋小学校解体についての会議も行われ、議員の多くからの指摘があった。特に野村生八議員は「解体工事は地域の合意が不十分」とし、議案への反対の意見を述べた。
このように、与謝野町議会は、議論の中で町民の意見や地域の状況を反映させながら今後の方向性を模索している。