令和元年6月の与謝野町議会定例会での一般質問が行われ、特に地震に対する備えについて多くの議員が注目した。
本町の避難所運営について、河邉新太郎議員は、熊本地震の教訓を生かし、災害時には迅速な避難所運営が求められると強調した。
これに対し山添町長は、避難所運営のハンドブックを整備し、住民説明会での意見を踏まえて反映させる考えを示した。さらに、ヒアリングなどを通じた避難所運営マニュアルの作成も進めていくとの方針を述べた。
また、地震による延焼への対策も焦点となった。議員は、火災の初期消火が自助・共助の重要な要素であるとし、自宅での初期消火のための啓発を特に強調した。町長も自助・共助の意義を認め、普段からの防災意識向上に努めると約束した。
加えて、地域の防災体制について、河邉議員は近隣自治体との支援体制の強化を提案。この提案に対し町長は、各地区との協力についてまだまだ取り組む余地があるとの認識を示し、市民の参加が重要だと話した。
この中で、地域住民の理解と共助体制の構築が、災害発生時の迅速な支援につながると強調され、特に消防団の活動の重要性が再確認された。
最後に、道の駅の復活プロジェクトの進捗も話題となり、町民たちが多様な農産物の販売を通じて地域経済の活性化を目指す取り組みについても話し合われた。町長は、このプロジェクトを通じて地域の特産品の展開が期待されるとし、今後も道の駅の運営体制を強化していく意向を示した。