令和3年12月17日、与謝野町議会の定例会が開かれ、重要な議題として「令和3年度与謝野町一般会計補正予算（第4号）」が提案された。
その主な内容には、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた飲食店の支援策として「飲食店元気回復応援補助金」の創設が含まれている。この補助金は、町内の飲食店が対象となり、クーポン券の形式で支給される。その金額は、1冊1万円相当の券が5,000円で販売され、商工振興課長の小室光秀氏によると、全体で4000人分が予定されているということだ。これに対し、一部議員からは支援対象を絞ることへの不公平感や、飲食店以外の業種への支援の必要性が指摘された。
また、同日の会議では、特に飲食店に対する支援の背景や、他の業種への支援策についての議論が活発に行われた。先に提出された要望書には、観光業に対する支援も含まれていたが、現在の提案は主に飲食店に向けられている。議論の中で、宿泊業者は厳しい状況にあることが強調され、町長の山添藤真氏は、飲食店を応援することで間接的に町全体の経済を支える意義を述べた。しかしながら、この案が実施されることで果たして観光関連や他の事業者にも波及効果があるのかという疑問の声も上がり、今後の議論が待たれる。更に、補助金の条件として、20％以上の売上ダウンが設定されており、認証を受けた店舗のみが対象であるため、事業者の間に特定の不公平感が生まれるのではないかという懸念が示された。
今回の補正予算により、町は「飲食店元気回復応援事業」を急いで進める構えだ。とはいえ、町民や事業者の公平な支援を確保するための更なるバランス感覚が求められることだろう。議会で出された意見は、今後の支援策に反映されることが期待される。事業者の多様性を考慮した対策が必要とされる中、今後の取り組みに注目が集まる。