令和3年3月17日、与謝野町議会にて第100回定例会が開催された。主要な議題として、令和2年度の様々な補正予算が取り上げられ、議員たちはコロナ禍における対策強化を求めた。
会議は午前9時30分に始まり、午後1時56分まで続いた。この会議では、令和2年度の一般会計補正予算や、下水道特別会計、介護保険特別会計などの補正予算が審議された。特に、議案第23号となる一般会計補正予算（第8号）は、4億4,256万3,000円の減額が提案された。
商工振興課長の小室光秀氏は、補正予算の背景としてコロナウイルス感染症による影響が大きいことを強調した。事業者からは、持続的な支援の必要性が指摘されており、特に生活が困難な状況にある業者への手厚い支援策が望まれていた。
山崎良磨議員は、コロナ対策としての支援状況について質問。特に、オンライン販売の導入支援について意見を述べ、業者が資金面で困難を抱える中で、デジタル化への取り組みが急務であると指摘した。小室商工振興課長は、デジタル化支援に関しても積極的に取り組む方針を示した。
また、永島洋視議員は、補正予算に盛り込まれている新型コロナウイルス感染症対策費について質疑を行い、事業者が求めている具体的な支援内容をより明確化する必要があると指摘した。町長の山添藤真氏は、現状の施策に満足せずさらなる施策の充実を目指す意向を示した。
議案が進む中、福祉課の田辺茂雄課長も、検査キットの購入補助について言及し、早期の実施を強調した。今後は、町内の事業者が利用しやすい環境を整えていく必要があると述べている。また、住民に対しても様々な支援策を周知する努力が求められるとの意見も出された。
今回の定例会では、これまでの成果をも踏まえ、与謝野町の経済復興を促進するための様々な施策が今後も必要とされることが改めて確認された。