令和元年12月、与謝野町議会で産業創出交流センターの指定管理者の選定議案が上程され、審議が行われた。
議案は株式会社ローカルフラッグが手を挙げたことで注目を集めた。この会社は町内出身の若者によって設立されたベンチャー企業であり、町の食文化や農業資源を活用して地域課題を解決する意欲を持っていると強調された。この可能性に期待が寄せられたものの、前段階として提案された事業計画には多くの不安があった。
まず、審議会ではローカルフラッグの経済的な安定性や実績の不足を指摘する声が相次いだ。設立されたばかりの会社に与えられる運営責任が果たせるかは、大いに疑問視された。杉上忠義議員は、これに対し詳細な議論を促し、かつ過去の経営データがないことからも、指定運営が適切かどうかの判断が難しいと指摘した。多田正成議員もまた、これまでの無駄を考慮しなければならないと述べ、税金の無駄遣いへの懸念が示された。
また、山崎良磨議員は、青年起業家に対する期待の一方で、指定管理者としての公共性や専門性が不足していることを批判した。彼は、指定管理者制度を適用するのは未熟であり、その役割を担う能力があるかどうかを見極める時間が必要であると主張した。
このような意見が飛び交う中、賛成派は若者のチャレンジ精神への支援が重要であることを強調。特に、若き起業家の成長を見守る社会的意義を訴え、彼らの取り組みが地域の活性化に繋がるとされた。今井浩介議員は、若者が失敗を恐れずチャレンジする姿勢を忘れてはならないと述べた。
結局、議会ではこの指定管理に関する議案は賛成が少数に留まり、可決されない結果となった。この結果は、地域発展に向けた若者のチャレンジ支援と公共の使命を考える際、どのようにバランスを取るかの難しさを物語っている。今後の若者起業への支援のあり方が今後の課題として現れたと言えよう。