令和3年12月、与謝野町議会は定例会を開催し、重要な議題について論じた。
主な議題は、ふるさと納税の現状や、地域振興の取り組みとしての意義に関するものであった。下村隆夫議員は、ふるさと納税の使途や受入実績について町長に質問した。山添藤真町長は、令和2年度の受入額は4,729万6,000円で、過去最高額となったと説明した。しかし、寄附に要した費用が2,364万9,000円に達しており、寄附額の約半分が維持管理費になる見込みだという。この点に関して、下村議員は詳細な内訳や使用用途の透明性を求めた。
さらに、今井浩介議員は、町政の成果と今後の課題について質問した。町長は、持続可能な産業を形成し、地域経済を活性化することが急務であると述べた。現在、コロナ禍の影響で地域経済は厳しい状況にあり、町は引き続き、国や府との連携を強化して支援策を講じる意向を示した。
一方、宮津与謝クリーンセンターのダイオキシン問題についても議論が及んだ。永島洋視議員は、ダイオキシンが基準値を超えた件について疑念を呈した。町長は、技術委託業者の責任を問う声に対し、行政として改善指導を行なっていると強調した。今回の問題は特にダイオキシン類の管理において差異が生じており、その原因究明は引き続き重要な課題であると確認された。
さらに、杉上忠義議員が地域創生に関連する観光や文化財の整備について言及した。彼は、加悦鉄道2号機関車の野外展示を推進することが地域振興につながるとの考えを明確にした。町長はこうした地域資源の有効活用が観光の促進に寄与し、交流人口の増加にも貢献すると返答した。
全体を通して、与謝野町の今後の施策においては、地域経済の再生と持続可能な産業構築が急務であることが改めて確認された。議員たちの意見を傾聴し、住民にとって有益な施策の実施が求められている。特に、ダイオキシン問題に対する透明性と信頼性の確保、そして地域資源の最大限の活用に向けた戦略が重要であるとの認識が深まった。