令和5年3月与謝野町議会定例会が10日に開催された。一般質問では、野村生八議員が就学援助制度について取り上げた。日本の実質賃金低下と相対的な貧困率の高さに懸念を示し、特にひとり親世帯の貧困状況を指摘した。
「教育を受ける権利が保障されている中で、就学援助制度は必要不可欠だ」と強調し、与謝野町の制度内容と運営状況、京都府下や近隣との比較を質した。教育長の長島雅彦氏は、与謝野町の援助制度は国の補助事業として運営され、令和3年度の認定者数は小学校の167人、中学校の72人だと答えた。
さらに、一定の要件をもとに認定される援助制度の実態について、地域間の違いを提起。特に宮津市との援助率の差を問題視した。宮津市の認定率が小学校26.8%、中学校34.3%に対し、与謝野町はそれぞれ18.2%、19.7%であることを示し、改善の必要性を訴えた。教育長は、宮津市の生活保護基準と比較する中で支給基準の差が生じていると述べた。
議会では人口減少も議題に上がり、山添藤真町長が「人口の現状分析に基づき、今後の施策へ詳しく取り組んでいく」と発言。特に、町の魅力を発信し、関係人口の創出に努める考えを示した。