令和３年９月の与謝野町議会定例会では、公共施設の譲渡や子育て支援施策の効果について議論が交わされた。特に、公共施設の統廃合に関するルールの明確化が求められる中、町長の見解が紹介された。
最初の質問で浪江秀明議員が公共施設の譲渡について尋ねた。「今後増えるであろう公共施設の譲渡に対して、明確なルールを持つべきだ」と指摘した。これに対して、山添藤真町長は、公共施設の利活用にあたり内部組織で検討しており、基準が定められていると応じた。
また、永島洋視議員は町の財政状態について触れ、「議会からの指摘がなければ危機感を持っていなかったのでは」と厳しい言及があった。これに対し、町長は「毎年財政見通しを示しており、住民に厳しい状況を伝えてきた」と反論したが、議員からは「議会からの指摘を受けなければ進まなかったのでは」との声もあがった。
さらに、山崎政史議員の健康被害に関する質問も注目を集めた。在宅医療の推進や高齢者のフレイル予防事業に対する取り組みが紹介され、「必要なデータを収集・共有し、迅速に対応する体制が求められる」と強調された。