令和5年12月与謝野町定例会が開催され、議員たちが各種議題に関して活発な議論を交わした。
特に、物価高騰に対する影響と対策が大きなテーマとなった。山添町長は、物価上昇が町民や事業者に厳しい状況をもたらいていると認識していると述べた。政府が低所得者世帯への7万円の給付を行う計画には、与謝野町も予算を計上しており、その支給は来年に入ってからになる見込みであると説明されている。このような中、地域の実情に応じた支援策を検討している。
次に、熊による人身被害防止策が取り上げられた。昨年度より出没件数が減少したが、依然として町民の生活圏に近づくリスクが存在しており、認知されている出没情報の周知が行われている。特に目撃情報は、防災情報として差し迫った場合には防災行政無線を通じて周知される仕組みとなっている。しかし、熊に遭遇した際の行動についてのマニュアルが未整備であることに対する意見もあり、町長はその解決に向けて検討を約束した。
また、火災予防についても議論があり、町内での火災警報器設置状況は79%に達しているが、地域における火災発生状況には改善の余地があるとされる。特に高齢者に配慮した施策が求められており、設置状況の把握や啓発活動が強化されなければならない。
最後に、町民の理解を得るためには、議会との対話を繰り返し、事業の意義や目的をしっかりと伝えていくことが重要であると強調された。これにより、地域における協働の意識を育て、精神的な繋がりや助け合いの文化作りを促進していくことが求められている。山添町長は、今後ますます住民の声を反映した行政運営に努めると約束した。