令和2年4月22日に行われた与謝野町議会の臨時会では、コロナウイルスに関連する様々な議案が審議された。
町長の山添藤真氏は、開会に際し、コロナウイルス感染者が町内で確認されている状況について報告し、町民の日常生活に与える影響を懸念した。また、事態の早急な収束が求められる中、町民一丸となった対策を呼び掛けた。
本臨時会では、財産区管理委員及び固定資産評価員の選任、税条例や消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部改正等、合計17件の議案が審議された。特に、議案第40号の税条例改正については、困窮する町民を意識した上で、町の財政基盤の維持を目的とした改正が盛り込まれ、議員たちの意見を踏まえた慎重な議論が行われた。
また、自治体特有の課題として、コロナウイルスの影響を受ける中小企業への財政支援が重要視され、町は産業振興貸付金の制度を設け、特に経済的苦境にある小規模事業者への支援を積極的に行う姿勢を見せた。議案第52号では、新型コロナウイルス感染症に関連する経済対策として、経済対策の具体化を図るための補正予算についても審議された。
町民の健康を守る取り組みの一環として、医療現場の体制も確認され、町内医療機関の格差や、医療体制の整備に向けた議論も進められた。コロナ禍の中で、過去の経験に基づく柔軟な対策が求められているとの認識が示された一方で、教育現場への影響も無視できず、行事の中止や授業の進捗に対する不安も噴出。
最後に、町長は「長期にわたるコロナ対策が町の経済に影響を与えることが懸念されるが、住民の安心・安全を第一に考えて対策を講じていく必要がある」と語り、今後のフォローアップに期待がかかる。