令和6年3月13日に開催された第118回与謝野町議会定例会では、数多くの議案が審議された。特に注目されたのは、専決処分の報告や地方税条例の改正に関する議案である。
その中でも、山添藤真町長が報告した専決処分では、城山公園テニスコートの屋外照明設備の改修工事の契約変更について説明した。町長は、専決処分として行った理由を、変更される契約金額が定額の十分の一を超えない範囲内であるとし、6500万円を854万円増額し、金額を6,298万6,000円となったとする意向を示した。
さらに、与謝野町税条例の改正については、吉岡素子住民税務課長が説明した。新たな法律が施行されたことで、能登半島地震の被災者に対する税の特例を認める内容が含まれている。特に雑損失の金額の控除に対しての扱いが話題になった。
また、与謝野町国民健康保険税条例の一部改正については、永島洋視議員が質疑を行い、制度改正の背景にある地域住民への影響について意見を述べた。また、与謝野町介護保険条例の部分では、高齢者医療への支援増加が求められる現状も指摘され、今後の方向性についても議論された。
議会内では、委員会での審議に加え、全体的な財政状況の健全化が重要な意義を持つとの意見もあった。特に実質公債費比率のあり方に関する議論では、維持滞留する問題についても意見が交わされた。通年での安定的財政のためには、現状の課題に対する取り組みが必要でしょう。
この日はさらに、各事業についての補正予算が整えられ、財源としての適正な運用を目指す姿勢が見受けられた。各年度において不足する資金をどのように調達し、住民への税負担を最小限に抑えるのかが、今後の町自体の経営安定に影響するかが鍵となるだろう。