令和元年９月２５日に開催された与謝野町議会定例会では、平成３０年度与謝野町一般会計の歳入歳出決算認定に関する議題が中心に討議された。
町長の山添藤真氏は、「歳入に対しての歳出がどのように行われてきたのか」と述べ、決算の重要性を強調した。特に、町の現在の財政状況については、硬直化の進行を懸念していると伝えた。
質疑応答では、安達種雄議員から経常収支比率に関する質問があり、前年より悪化したことに対する課題が提起された。小池大介企画財政課長は、経常収支比率が平成２９年度から悪化している背景には、起債による義務的経費の圧迫があると説明した。その中で、意識的に数値目標を掲げ、改善に向けた努力が必要であると訴えた。
山添町長も、経常収支比率が高いことが町の財政に負担をかけると認辞し、数値を低下させるための方策を講じる必要があるとした。「決算は決して楽観視できる状況ではない」との言葉に緊張感が漂う。
また、議会では与謝野町全体の公共施設の見直しと指定管理料削減についても言及され、安達議員は、長年利用されている施設の管理料の再検討を提案した。地域の方々の理解を得た上での見直しが必要とされる。
さらに、児童虐待に関する質疑もあり、浪江昭人子育て応援課長は、年間約３０件の相談が寄せられていると報告した。その後、連携の重要性と公的機関との協力体制の強化についても強調された。
最後に、会議では大内峠一字観公園の施設管理、観光トイレの維持管理、教育使用料など、町政に関わる様々な課題が取り上げられた。特に、各体育館の使用料の違いについては、町外からの利用者が多いことが影響しているという意見が寄せられた。
このように、与謝野町議会では、幅広い議題が扱われ、町の未来を見据えた質疑応答が行われた。議会は、町民の期待に応えるため、財政の健全化や地域の活性化に向けて今後も取り組んでいく方針を示した。