令和3年6月定例会において、与謝野町議会は重要な議題に関する質疑が行われた。
特に注目されたのは、奨学金返還支援制度についてである。河邉新太郎議員は、全国で広がるこの制度について町長に意見を求めた。山添藤真町長は、若者の定住を促進するため、全国的な動向を踏まえて施策を進める意向を示した。また、この制度は地域産業の人手不足解消にも寄与するものと位置づけられた。
一方、行政手続の印鑑廃止に関しても議論が交わされた。宮崎有平議員は、印鑑文化の見直しを促す意見を述べ、町はこれに向けた取組をさらに進める必要があることを強調した。この背景には、デジタルトランスフォーメーションの重要性がある。
また、コロナ対策についても多くの考察がなされた。山添町長は、国から交付された約8億円の資金の効果的な活用について触れ、助成金が弱い立場にある方々への支援に向けて、適切な使用が目指されていると答えた。
文化・スポーツ振興や学校運営協議会制度も質疑の対象となり、それぞれの施策の重要性が再確認された。これらの議論を通じ、住民参加を促進し、町全体での発展を図る姿勢が見受けられた。