令和4年12月14日、与謝野町議会は第112回定例会を開催し、下水道料金の引上げや新たな条例の制定などについて議論した。議会では、住民への影響を最小限に抑えつつ、持続可能な下水道事業の確立を目指す必要性が強調された。
まず、下水道使用料についての議論が中心となった。河邉新太郎議員は、町は多くの問題を抱えており、スピード感を持った解決策を求めているとの旨を述べた。特に、地方の人口減少が直接的な要因として指摘され、下水道料金が経営上の不安定要因となる懸念があるとした。
また、山添藤真町長は、下水道料金の引上げが必要な背景を説明した。「下水道事業は独立採算制を採用しており、一般会計からの繰入金が毎年約9億円に上る。これを解決するため、料金改定を行う必要がある」と述べ、引上げを論じた。 さらに、全体的な経済状況と関連し、物価高騰に対する対応策も求められている。
福祉減免制度の導入が提案され、利用は多様なライフスタイルを持つ住民へ配慮されるべきとの意見が上がった。これには、生活困窮者や高齢者を含む層が対象となる。這い上がるための施策が必要であり、町長は「手続きが非面倒で、利用しやすい制度を整備する」と答えた。 しかし、町民からの理解を得るためには、さらに広報戦略を工夫する必要がある。
意見交換の中で、高岡伸明議員が示したように、町民は「現在生活が厳しい中で、料金引上げは正しいのか」と疑問を持つ。これに対し再確認が求められた。「町民の意見を聞き、周知を図ることで、理解を得られる施策を続けていくべきだ」との意見が多数を占めた。
町議会が目指すのは、ただの料金引上げではなく、今後の持続可能な町づくりである。町は引き続き、町民との対話を大切にし、透明性のある政策運営を進めることが求められている。これにより、町民の信頼を維持することができると期待されている。