第112回令和4年12月与謝野町議会定例会では、重要な議案が多く審議されることとなった。特に、町長の山添藤真氏から提案された条例整備について、町民サービス向上に向けた機構改革が発表された。
機構改革では、町民サービスの効率化を図るため、従来の15課を14課にスリム化する方針が示された。具体的には、住民窓口対応を強化し、様々な行政手続をワンストップで行える体制を整えるとし、山添町長は「全庁的な対応力の強化が必要」と述べ、その意義を強調した。
また、議案第90号「与謝野町押印の見直しに伴う関係条例の整備」にも注目が集まり、オンライン申請を考慮した圧縮化が進む見込みである。山添町長は「押印の廃止を含め、行政デジタル化の流れに合わせた取り組みが急務」と附言した。
その一方で、定年の引き上げ等に関する条例改正も進行中で、町職員の定年が段階的に65歳に引き上げられる方針が示された。特に、再任用短時間勤務制度の導入により、高齢者の活躍の場を広げる狙いがあると説明された。この取り組みにより、山添町長は「高齢者の豊富な経験を生かす環境を整えていきたい」と述べた。
その他にも、与謝野町成年後見制度の利用促進を図るための条例についても審議された。この制度は、地域での支援を意識しており、関係団体との連携を強化していく方針が打ち出された。
全体として、今回の定例会での議題は、町民生活に直結する重要なテーマが多く、慎重審議が求められた。特に、町民サービス向上に向けた機構改革の進行や、行政手続のデジタル化、定年の引き上げに関する議論は、今後の与謝野町の施策に大きな影響を及ぼすものとして注目される。