与謝野町議会で、認定こども園の建設計画に関する一般質問が行われた。
この日、町長の山添藤真氏は、計画の進展状況について報告したが、住民からの反応には依然として不安要素が残ると認識されているようだ。
特に、住民の合意については、「一定の理解は得られている」とする一方で、具体的な反対声は無かったとの記述も見受けられる。一部住民は、交通安全や水害に対する具体策が示されず、実際の合意形成には遠い距離感があるとのことだ。
また、今回の議論で重視されたのが、建設予定地に関する財政面だ。住民の質問に対し、町長は「不動産鑑定料を計上している」と述べたが、新たな土地取得に伴う財政負担については、明確な答弁が得られなかった。住民説明会に出席した議員の中には、既存の公共施設を活用する方向性にこだわるあまり、適切な土地選定が活かされていないのではと疑問を抱く声も上がった。
このまま計画が進行すれば、過去の同様なプロジェクトと同じ轍を踏む可能性も示唆されている。特に、町長が掲げる住民参加による協働のまちづくりの方針と現状の進行具合とのギャップが指摘され、その解消を求める意見が集まっている。特定の土地利用に依存せず、広範囲な議論と意見を反映させた整備が求められるとの姿勢が議会内で共有された。
今後も引き続き、住民からの意見を洗い出し、計画をより充実させる形で進めていく必要があると考えられ、具体的な対策や進行方法を住民とともに再考する重要な機会となるだろう。