令和元年9月18日に開催された与謝野町議会の定例会は、一般会計補正予算など多数の議案が審議された。
特に注目されたのは、加悦地域公民館での学童保育の実施に関する議論だ。町長の山添藤真氏は、学童保育の必要性を強調し、地域の子供たちが安全な環境で過ごせるようにする方針を示した。
しかし、各議員からは懸念の声があがった。地域公民館が教育の場でありながら、広い大ホールを鍵をかけて使用するという運営方法に、多くの不安が指摘された。なぜ公民館の利用が制限されるのか、また、学童保育の必要性が本当に地元の声を反映しているのか、その整合性に疑問が投げかけられたのである。
具体的には、加悦地域子ども愛護会の役員などが「子供の権利条約」を引き合いに出し、教育現場における子供の最善の環境確保を求めた。特に、体育館やグラウンドのない施設での活動が安全に行えるのか、並びに地域コミュニティの活動が阻害される懸念が示された。
その一方で、教育委員会からは、子供たちが多くのストレスを抱え、そうした環境の中で成長していくためには、各種施設が必要であるといった意見もあった。特に、京丹後市のモデルケースとして、教育や生活環境の整備を進める姿勢が紹介された。つまり、地域の活動が活性化することが何よりも重要であり、学童保育の環境整備を通じて、地域全体の活性化を目指すべきだとの意見が相次いだ。
また、道路新設工事に関しても議論が行われた。建設課長の吉田達雄氏は、工事の詳細や必要な予算について説明した。今回の補正予算で扱われる案件は、日進月歩の土地改良や災害対策の要請を受けており、ただの整備業務にとどまらないと強調した。
このように、議会での討論は活発であり、地域のニーズに応えることの難しさ、一方でそれを如何にして実現していくか、その道筋が試されている。最終的に合意を形成することが、今後の地域振興に資するという認識が生まれたことが、本会議の大きな成果であったと言える。