令和３年１２月１０日、与謝野町議会定例会が開催された。一般質問として、非常備消防の現状や消防団員の増加策、町の農業政策について議論された。
最初の質問者、山崎政史議員が非常備消防の現状について質問する。消防団員の減少が地域の安全確保に影響を及ぼしていると指摘した。彼は、過疎や地域社会の変化により、若手団員が減少していることを述べた。団員の年齢構成が高齢化していることも明らかにした。このような状況を受け、町長の山添藤真氏は、消防団の定数が設定されている381人に対し、常に枠を満たした状態ではないと回答。団員数を維持する取り組みを進めているが、若者の参加が難しいという現実があると強調した。
議会では、団員の確保について具体的な対策も話し合われた。山添町長は、現団員からの勧誘や、区長を通じた適任者の紹介依頼を行っていると説明。しかし、人口減少が進む中で、町全体の若者の参加がかなり限られているとのことである。さらに、地域住民に消防団の重要性を伝える努力も必要であると指摘した。
次に、農業政策に関する議論が行われた。浪江秀明議員が、コロナ禍による米の価格下落について質問。国や京都府の関連支援を挙げながら、与謝野町の農業支援策についても尋ねた。山添町長は、町独自の支援策や農業の自然循環農業への取り組みを示した。ただし、若者の新規就農者を増やすための資金的サポートや住居確保については、さらなる施策が求められると認めた。
農業の効率や生産性向上が必要だとし、特に野菜の販路拡大にも言及した。流通への支援を強化し、町のブランド価値を高める必要があると町長は述べた。若者の移住支援や地産地消の促進については、繁忙期の機械利用や空き家対策も重要だという意見もある。
与謝野町では、消防団員の活動や農業の実現可能性を見極めつつ、地域の活性化に向けた施策が求められている。今後の取り組みが注目される。