令和5年6月22日、宇土市議会定例会が開かれ、重要課題についての質疑が行われた。
村田宣雄議員は、プライマリーバランスについて質問し、「宇土市の現状についてお伺いしたい」と述べた。これに対し、企画財政部長の光井正吾氏は、「令和3年度の決算では、政策的経費が195億6593万4千円に対し、税収等が201億9308万円となり、6億2714万6千円の黒字」と報告し、今後の歳入歳出の均衡を保つ財政運営の重要性を強調した。
次に、同議員は食料自給率の変容について質問した。経済部長の加藤敬一郎氏は、1991年度に46%だった食料自給率が、2021年度には38%に減少したことを説明した。さらに、増加傾向の品目として小麦と大豆を挙げ、減少傾向の品目には豚肉や牛肉、鶏肉を指摘し、「国内生産の向上が求められる」と述べた。
続いて、地域計画とみどりの食料システム戦略について、村田議員は「今後の農政において地域計画の策定が必要」と訴えた。加藤部長は、令和7年3月末までの地域計画策定を目指し、県との連携を図ると答えた。特に、子どもたちの卒業後の将来に向けた教育の重要性にも言及した。
福田慧一議員は物価高騰対策を取り上げた。健康福祉部長の岡田郁子氏は、低所得世帯への支援として「一世帯当たり3万円の給付金を準備中」と報告し、今後支援を拡充する意向を示した。同議員はおかずの種類の減少など、物価高が家庭に与える影響を指摘した。
さらに、保育問題について議論された。岡田部長は「不適切な保育には事前の監査と市の現地調査を行い、未然防止に努めている」と述べたが、教職員の労働環境改善についての課題も指摘された。
土黒功司議員が宇土市新庁舎の利活用について質問し、企画財政部長の光井氏は建設費について説明。最終的な契約金額は約36億円で、地震復興の一環としての補助金の影響も述べられた。
「子どもたちの通学確保」というテーマでは、教育部長の野口泰正氏が、通学路の危険箇所を把握するための安全プログラムの策定について説明。見守りボランティアについても触れ、地域の協力が強調された。
最後に、人工知能の導入に関する議論では、市長が「業務効率化の側面から、まだ検討段階だが積極的に取り組む必要性を感じている」と答えた。