令和3年12月6日、四万十市議会定例会が開会され、様々な議題が討議されました。
議会では、令和3年度の補正予算案が中心に取り上げられました。特に、令和3年度四万十市一般会計補正予算においては、専決処分が承認される運びとなりました。この中には、新型コロナウイルス感染症に対する対策として、子育て世帯への臨時特別給付金が含まれています。具体的には、子供1人当たり5万円が給付される予定です。市長、中平正宏氏は「来年度の予算編成に向けた取り組みを強調しました。この中で、新型コロナウイルスの影響を受け続ける中、医療体制の強化やワクチン接種の促進を続けるとしています。
また、本市の財政状況についても言及され、令和2年度の黒字決算が報告されました。しかし、自主財源の不足や義務的経費の増加が課題として挙げられ、今後は厳しい財政運営が予想されています。市は、経済の持続的成長のために、デジタル化や地方創生に向けた施策を強化する必要があるとしています。
さらに、新型コロナウイルスによる影響の中で観光産業が厳しい状況にあることから、観光振興のための新たな施策も求められています。市長は、地域の特産品や自然を生かした観光資源の価値を高めることが重要だとした上で、「観光客が安心して訪れることができる環境を整えていく」と強調しました。
新規議案については、令和３年度のさまざまな補正予算案や条例改正が提案され、議論が続きました。特に、公共施設の整備に関する議案や、地区の名所の整備に向けた取り組みについても支持が寄せられました。
最後に、四万十市下水道の使用料に関して、現行の基本使用料を一律20%改定するべきとの意見が示され、今後の社会情勢を考慮した慎重な対応が求められています。議会は、これらの議案を21日までの定例会でさらに検討することを決しました。