令和6年6月26日の四万十市議会定例会が開催され、重要な議案が可決された。
特に、令和6年度四万十市一般会計補正予算が適切と認められ、全会一致で承認されたことが大きな注目を集めた。
議案には、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給や防災対策費、また教職員の任命に関する二つの議案も含まれている。
寺尾真吾予算決算常任委員長が報告した、住民税非課税世帯への給付金では、対象者に確認書を送付し、記載の上提出してもらう必要があることが強調された。これは、給付漏れを防ぐための貴重な手続きである。特に、18歳以下の子供がいる世帯には、1人当たり5万円の加算が予定されている。
また、消防費の補正に関して、耐震診断数を220件増やすことが決まり、これを受けて、今後の耐震工事にも言及があった。この取り組みは、地域の安全を高めるために重要な施策であるとされ、関係者から支持されている。
続いての議題として、令和6年度四万十市国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第１号）も全会一致で承認された。これにより、経済状況の変化に適切に対応できる体制が整えられる。
中平市長は会議の閉会に際し、議員の協力に感謝を表し、議会中に行われた内水対策事業の竣工式典に触れた。これは、市民の安全確保につながる重要な事業である。さらに、災害対策への取り組みが求められている現状を強調し、今後のリーダーシップに対する期待感が示された。
教育委員会教育長の任命についても全会一致で同意され、久保良高氏の新しい責任が期待される。
このように、今回の定例会では、地域の福祉向上や安全な生活基盤を築くための重要な決定がなされた。議員の協力のもと、今後も市民に貢献する施策の推進が期待される。