令和6年6月20日に開催された四万十市議会では、人口減少や少子化対策、大学誘致に関する問題が中心となった。これに関し、中平正宏市長は、人口減少が市の発展に影を落とす懸念を示し、具体的な対策を進める必要性を説いた。
特に、人口減少に伴う行政への影響が深刻であると述べた市長は、行政サービスがAPI、税収の減少が予想される中、財政面での厳しさが予見されると記した。また、少子化の問題に対しては、「地方自治体の努力だけでは克服できないが、国策として進める必要がある」と強調した。
少子化対策に関する具体的なプログラムとしては、婚活イベントやファミリーサポートセンターの運営など、若い世代に対する結婚・出産・子育ての支援が挙げられた。それによって結婚の機会を創出し、出産数の増加を目指す。実際に、近年では市内で確認される出生数が減少しており、十分な効果が出ていない現状に危機感を覚えているという。このような施策が進む中、人口減少問題を放置することのリスクが高まっていると考えられる。
大学誘致に関しては、過去に出た補助金の返還問題が再燃したことも影響している。市長は、大学誘致を通じて地域経済の活性化を期待していたが、認可が降りなかったことで大きな損失が発生し、返還を求める状況になっている。この点についても市長は、進捗や問題について議会での報告を通じて市民に透明性を持って進める考えを示した。
また、公共事業においては地元企業の優先発注の重要性も議論された。市は、地域経済を活性化するために「地元企業優先」の方針を採用しつつあるが、大規模プロジェクトになると、外部の大手に依存することになる懸念がある。
今後、若者の定住促進や地域の活性化に向けた取り組みが求められることは間違いない。市長の在任期間も残り少ないが、様々な施策を更に進めていくとの言及があった。地域の未来を見据えた具体的な行動が期待される。市民の声を聴きながら、四万十市の発展へとつなげる努力が必要であろう。