令和5年3月の四万十市議会定例会が開会され、21日間の日程で議事が進められる。初日には会議録署名議員の指名及び会期の決定が行われ、日程は3月22日までとなった。
中平 正宏市長は、新年度予算の概要を説明した。2025年度の一般会計予算は263億5,900万円で、前年度比1.1%の増加を見込む。主な要因は、地域経済の再生に向けた各種事業の充実である。
市長は、特に新型コロナウイルスの影響を受けた経済を支える施策として、農業、介護、観光への重点投資を挙げた。昨年末、全国消費者物価指数が4%上昇し、家計にも影響を与えている。この状況を考慮し、四万十市では国の交付金を活用して、様々な支援施策に取り組む方針である。
さらに、財政課長は、令和4年度の補正予算も提案し、特に農業に対する支援策が強調された。地元産業を活性化させるためにも、予算の使い道が重要であることを訴えた。具体的には、農業資材の高騰に対する支援や、子育て世帯の給食費無償化の継続が計画されている。
長期的には、観光産業を通じて訪れる人を増やす取り組みも必要で、特にNHK連続テレビ小説「らんまん」の放送開始に併せ、誘客イベントの開催が予定されている。これにより、地域経済の立て直しに期待が寄せられるという。
新食肉センターの整備についても、コスト高騰が問題視されており、設計の見直しが進められている。新年度の予算に紐づく事業の見直しが求められ、今後の事業運営に影響を与えそうだ。また、デジタル化の推進も重要なテーマの一つとして挙げられた。
企画広報課が報告した内容によれば、四万十市の個人情報保護に関する条例も見直される。法律改正に基づく新たな条例案が提案され、一部条例の廃止と新設が必要となる。市民情報の保護が一層強化される見込みである。
最後に、教育民生常任委員会の川渕 誠司委員長は、子ども・子育て支援に関する取り組みが引き続き強調されたことを報告し、今後も地域住民との連携を強化していく必要があると述べた。各委員からは、子供がアクセスしやすい支援体制が求められていることが確認された。