令和6年3月の四万十市議会定例会において、介護職員の人手不足や訪問介護の現状、介護サービス事業者の経営状況についての質疑が行われた。
特に、介護報酬のマイナス改定が示されたことで、訪問系サービスの事業者から厳しい声が上がっている。この改定により、事業者は給与面やサービス提供の維持に苦労する可能性があり、本市の訪問介護サービスが提供される状況の悪化が懸念されている。
また、厚生労働省の経営実態調査の結果を受け、訪問介護事業者の収支差率が他の事業者に比べて高いため、その根拠としてのデータが見つかったが、地方の訪問介護では事業運営が厳しいことが問題視されている。市としては、訪問介護事業者の廃止が続く中、その実態調査、そして支援策を検討していくことが急務であるとの認識が示された。
最近の状況では、訪問介護の職員数に関しては、50歳以上の高齢者が多く、若い人材の雇用が難しい状況で、結果として長期的な人材確保が課題とされている。この状況に対して、市としては人材確保のための取組に力を入れるとともに、県や地域事業者とも連携して支援を進める方針であることが確認された。