令和2年12月17日、四万十市議会は定例会において各議案の審議を行った。
予算関連議案が中心となり、議員からは新型コロナウイルス対策に関する重要性が強調された。特に、病院事業会計や後期高齢者医療会計の補正予算について、寺尾真吾議員からは1億円の基準外繰出しに関する質疑があった。彼は、この繰出しが一時的な措置なのか、今後も繰り返す可能性があるのかに懸念を示した。
中平正宏市長は、新型コロナの影響によって入院患者や外来患者が大幅に減少している現状を踏まえ、経営状況の改善が必要であると語った。さらには、医療環境の厳しさに対し、市内の民間病院へも支援を考慮していることを明言した。
また、「第51号議案」と「第52号議案」については、観光商工課の朝比奈雅人課長が指定管理者制度の適用理由に関する説明を行った。議員から問われた非公募の理由について、専門性や地域連携の重要性が色濃く反映されている旨を答弁した。
質疑が進む中で、宮崎努議員は病院の財政状況や地域医療の支援策に関する考えを問う場面もあった。市長は医療体制を確保する観点から、市民の命を守るために公立と民間病院両方への支援を進める必要があるとの見解を示した。
四万十市議会は、今回の議事を通じて市民へのサービス向上や新型コロナウイルスに対する施策の重要性を再認識する機会となった。市の各課が連携し、地域住民の健康と生活を守る施策を推進していくことが求められている。