四万十市議会は令和5年3月9日、一般質問を通じて地域の重要課題に焦点をあてた。特に生活保護制度に関する議論と、生活困窮者への支援のあり方が強調された。
最初に、生活保護制度に関して、申請者が車の保有に関する要件について質疑が行われた。「扶養照会」が申請をためらう要因となっていることも指摘された。この点に関して二宮福祉事務所長は、「特別の事情がある場合には、扶養義務者がいる中での申請も考慮される」とし、柔軟な対応の重要性を述べた。また、福祉制度の利用を促すための広報活動の強化も必要とされている。特に生活保護制度は国民の権利である点が再確認され、セーフティーネットとしての役割が強調された。
次に、地域猫活動において、地域の猫問題を解決するために、ボランティア団体が中心となり、具体的に不妊手術を行う必要性が記された。環境生活課長は、「当市では昨年、猫の不妊手術を実施しており、ボランティアとの連携が重要である」と述べた。猫の数を減らすために、県の集中枠などの利用が進められ、様々な先進的な事例についても調査し参考にすることが求められた。
また、生活保護制度の改善が求められる中、コロナ禍で困窮をきたした世帯を支援するための取組が重要視されている。この文脈において、特に冬季加算に関連する基準理解が求められ、重度障害者世帯や育児を要する世帯への支援が強調された。原市民病院事務局長は、「生活保護申請は権利であり、周知徹底が進められる必要がある」と述べた。
さらに、医療行政の観点からは、市民病院との連携強化や健康づくり事業の充実が検討されている。新型コロナを契機に、地域協力が強化され、その中で病院同士の連携の重要性も浮き彫りとなった。他市町の成功事例や政策も参考にしつつ、共生社会の実現を目指す姿勢が表れた。
四万十市では、これらのさまざまな施策が同時進行で広がっており、市民との対話や協力が不可欠である。特に、高齢者や障がい者への配慮がなされた地域施策や生活保護制度の運用に関して、さらなる改善が求められることは明白である。今後も、地域貢献を意識した行政運営が期待される。