令和5年6月27日、四万十市議会において令和5年度一般会計補正予算などが審議された。今回は多くの議案が取り扱われ、全て適切に可決された。
最初に、予算決算常任委員長の山崎 司氏が報告し、一般会計補正予算第1号の概要について説明した。これにより、低所得の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円が支給されることが明らかになった。また、住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円が支給される。この件に関して、委員からの質問には「重複受給は可能」との答えがあった。
続いての議案では、一般会計補正予算第2号が紹介された。これは物価高騰に対する支援策を含むもので、各種福祉事業所や介護事業所への支援も盛り込まれており、地域経済に対する影響が期待される。
また、工事請負契約の変更が数件承認された。なかでも、四万十市の文化複合施設建設に関する件が注目を集めた。インフレの影響を受け、契約金額が増加し、具体的には建築主体工事で596万3,540円、電気設備工事では1,325万9,180円の増額が決定された。これについての質疑応答では、執行部がコスト増の理由や今後の工事に関連する変更の必要性について詳しく説明した。
補正予算に続き、固定資産税条例の改正や国民健康保険税条例の改正が承認され、社会保障制度の改善に寄与することが期待されている。特に国民健康保険税においては、低所得者に対する軽減措置が拡充される見込みで、地域住民にとっての支援策強化が図られている。
さらに、陳情についても議論がなされた。地域防災や活性化を求める内容であり、特に南海トラフ地震対策を強化するための施策が話題となった。この陳情は、下田地域の防災特区指定や高台移転など、多岐にわたる要望が含まれている。
最後に、全ての議案が可決され、議会は円滑に進行した。市長の中平 正宏氏は、新型コロナウイルスからの回復状況や観光客の増加などの期待感を述べ、地域活性化への意気込みを示した。