四万十市における高齢者社会の現状とそれに関連する施策が、地元市議会での一般質問を通して明らかになった。
令和5年12月の定例会において、鳥谷恵生議員など複数の議員が高齢化問題に対する取り組みを質問した。
特に、独居世帯の高齢者は4,245世帯に達しており、市では見守り制度として「あんしんコール事業」を実施していることが報告された。
この事業により、急病時に専門的な知識を持つオペレーターに連絡ができる体制が整えられており、特に独居の高齢者に焦点を当てた施策が進められている。他にも、高齢者のための防火用具購入補助や、地域の健康福祉委員会との連携による訪問支援活動が行われているという。
また、教育分野においても、四万十市では学校給食の質向上に向けた取り組みが進行中である。
現在、学校給食の単価が290円から340円、320円から370円にそれぞれ引き上げられる方向で進められており、物価高騰に対応した形でより良い給食を目指している。特に、地元野菜と無農薬の食材を重視した四万十ふるさと給食が地元の農業を支えつつ、子供たちに安心・安全な食を届ける施策とされる。
新型コロナウイルスに関連した後遺症問題については、本市では医療機関へのアクセスが確保されており、必要な場合には高知大学病院への紹介が行われている。
これにより、高齢者や他の市民への適切なケアがなされることが見込まれた。
さらに、2040年問題を視野に入れ、少子高齢化の影響がどのように四万十市の未来に影響を与えるか、適切な施策を講じることが求められている。様々な問題に対して地域全体で取り組む必要性が示され、行政と市民が共に将来を見据えた討議を進める重要性が再認識された。
地域の持続可能性に向け、シティープロモーションにも力を入れ、四万十市の魅力を外に発信することが進められている。