令和3年6月29日、四万十市議会において定例会が開催された。議事では、一般会計の補正予算などが取り上げられ、全会一致で多数の議案が可決された。
中でも、令和3年度一般会計補正予算第1号は、新型コロナウイルス感染症に対する支援策を含む重要なものであり、低所得層への生活支援として児童一人当たり5万円を給付することが決まった。この施策について予算決算常任委員長の白木一嘉氏は、「新型コロナウイルス感染症による長期的な影響に対応するため、必要な措置である」と述べ、全会一致の承認を得た。
また、令和3年度一般会計補正予算第2号においては、老朽化した具同保育所の移転改築や、消防費の補正について説明があり、委員からは積算根拠や今後の計画について疑問が呈された。市の執行部は、建設計画の透明性を確保し、地域住民に対しても説明責任を果たすとした。
さらには、教育委員会の人事案件として、教育長の任命や監査委員の選任についても慎重な議論が行われた。特に、教育長の任命を受けた久保良高氏は、「教育の質向上に全力を尽くす」と抱負を述べ、議員たちの支持を受けた。
発言の総括として、議長の小出徳彦氏は、「今日の議案を通じ、我々が市民に対してしっかりとした責任を果たすことができたことを誇りに思う」と述べ、閉会の挨拶に移った。
全体の会議運営において、さまざまな意見が飛び交い、特に新型コロナウイルスの影響を受けた施策には多くの期待が寄せられた。議員たちは市民の声を大切にし、より良い市政を目指す姿勢を示した。