令和4年6月28日、四万十市議会において様々な議案が審議され、特に一般会計補正予算案と消費税率引き下げが注目を集めた。
議案の中には、令和4年度四万十市一般会計補正予算（第1号）から第3号までが含まれ、新型コロナウイルスの影響に対応するための支援策や、公共施設の整備に関する予算が提案された。この中で、予算決算常任委員長である山崎司氏は、児童への生活支援金の支給や、地域経済の立て直しを支援する施策についても言及した。
特に、第3号議案では、京都看護大学の建設に関わる増額予算について多くの質疑が交わされた。例えば、建設コストが現段階で約15億8,000万円になる見込みで、議員たちの支持を受けて原案は可決に向かったとされる。議会内では、予算案について賛否が分かれ、一部の議員からはさらなる慎重な姿勢も求められた。
一方で、消費税引き下げを求める意見案についても激しい討論が交わされた。提出者である谷田道子議員は、物価高騰に苦しむ市民を支えるために消費税率を5％へ引き下げるべきと強調したが、これに対して宮崎努議員は、減税が本当に意義を持つのか疑問を呈し、反対票を投じた。結果、意見案は否決される運びとなった。
また、特別委員会の設置も提案され、議会改革としてICT化を進める方針が示された。この動きは市民に開かれた議会運営の実現を目指すもので、新しい議会機能を模索する試みとして期待されている。
中平正宏市長は議会閉会の際に、コロナの変異株や国際情勢について言及しつつ、地域イベント「しまんと市民祭」の復活に向けた努力を続ける意向を示した。国や県との連携を強化し、地域振興を図る考えや、基金造成にも触れられ、今後の方針に対する理解を深める必要があると言及された。