令和２年12月22日、四万十市議会は定例会を開催し、さまざまな議案と陳情が審議された。
主要 agendas の一つに令和２年度四万十市一般会計補正予算が含まれた。
市の均衡ある発展と市民生活の向上を目指し、特に保育所や観光施設への感染防止対策の充実を図る内容で、予算決定は全会一致で可決された。予算決算常任委員会の白木一嘉委員長は、その結果を報告し、年度内の完了が見込めない災害復旧事業の経費も含まれたことを説明した。
また、新型コロナウイルス対策として、四万十市新型コロナウイルス感染症対策利子及び信用保証料補給基金条例が新設され、市内事業者への支援が求められた。年明け以降のワクチン接種の期待を受けて、早急な経済活動の復活が市議会でも強調され、全会一致で可決された。
さらに、妊産婦医療費助成制度創設を求める陳情が採択され、地域の健康維持に貢献する取り組みが進むことが期待される。教育民生常任委員長の上岡正氏は、助成制度の本市による実施が、より切れ目のない医療提供の実現につながることを述べ、全員一致で採択された理由を説明した。
「意見案第１号、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」は、投票の結果、残念ながら否決された。大西友亮議員が発表したこの意見書は、核兵器禁止条約の意義を強調し、国に対する強い要望を含んでいたが、賛同は集まらなかった。この結果、市民や議員の意見の多様性を受け止める必要があるとの声も上がる。
この日程全体を通じて、執行部は市民からの期待に応えられるよう、引き続き努力をする意向を示し、市民の健康や安全を第一に考える姿勢を明確にした。最後に中平市長は、市議会の協力を求め、新型コロナウイルスに立ち向かう決意を語った。議会はすべての議案を可決し、年越しを控えた市の未来に希望を持たせる結果となったのである。