令和3年6月21日に開催された四万十市議会定例会では、一般質問が行われた。この会議では、コロナ禍における市政運営や、地域の重要な政策について議員たちが様々な観点から質問し、意見を述べた。
多くの議員が新型コロナウイルス対策を重要視すると同時に、特に市長の施政についての質疑が目立った。市長の中平正宏氏は、これまでの2期の実績を述べて、新たな4年間には、さらなる充実を図る方針を示した。重点政策には、教育の充実、子育て支援、地域経済の活性化が含まれており、特にコロナ対策の徹底と経済活動の再生に力を入れると強調した。
また、大学誘致についても具体的な進展があり、実施に向けた協議が進められていることを報告した。この大学誘致が成功すれば、地域に新たな活力をもたらすとともに、若者の定住促進にもつながるとの期待が寄せられている。
議員からは、消防活動の充実や消火栓増設、地域の水難危険箇所についても具体的な提案が提出され、消防団や市民自身に対する安全教育の重要性が再確認された。特に、毎年水難事故が発生する四万十市において、特定の事故多発地帯についての啓発活動をより一層強化することが求められている。
議会では、最近の火事に関連して、消防団活動の重要性が議論された。特に地域住民との連携が不可欠とされ、消火活動に対する地域のサポート体制の構築が必要であるとの意見が多かった。これに、消防団の体制強化や、消防水利の整備についても議論されている。
さらに、岩田川治水対策や大川筋集落活動センター設置の計画において、地域住民と連携して取り組みを進めることの重要性が強調された。地域住民の意見を十分に反映させることで、これらの事業がより効果的になるとの認識が一致している。
最後に、森山副市長は、各種政策を推進するにあたり、これまでの経験と人脈を最大限に活かしていくと強調した。特に、地域の課題への理解を深めるための情報発信の重要性も指摘され、市民との対話を深めていく方向性が示された。