四万十市での新型コロナウイルスワクチン接種は順調に進行している。９月８日のデータによると、接種率は、１回目が76%に達した一方で、２回目は66.2%に留まる。年代別で見ると、12歳未満の接種率は非常に低く、13歳から15歳で31%、16歳から18歳の層では53.9%となっており、年齢が上がるにつれて接種率は高まる傾向にある。
更に、ワクチン接種希望者に対しては、医療従事者や高齢者向けの優先接種が進められており、今後ワクチン接種の進捗に伴い、追加で３回目の接種計画も立てられる見込みだ。しかし、地域によってはまだまだ入院先が確保されていないため、自治体として対応を見据えた準備が不可欠である。
妊婦や乳幼児の感染拡大も急速に進んでおり、特にワクチン未接種の子供たちへの感染予防策が求められている。高知県力度の向上が期待され、妊婦向けの優先接種や自宅療養の充実が重要視されている。自宅療養制度においても、特に若年層に対しての感染が増加しており、将来的には自宅療養者が急変した場合の対応策が必要だ。入院先の確保や病床の充実も依然として課題である。
また、四万十市では、文化複合施設の整備に市産材を利用するという事業が進められている。市内での木質化が進められ、地域の木材の利用を広めることで、地元を含む自然環境の保全を考慮した施策が期待されている。市は、より多くの市民が地域の森林の重要性を理解し、持続的な利用へ結びつくようなコメントや広報活動の展開も検討している。
災害時の避難方法や分散避難の必要性も強調されており、特にコロナ禍では避難の選択肢が多様化する中、密を避けるための情報発信が求められている。市民への具体的な関連情報の周知が継続されることが必要であり、人々が安心して避難できる環境を整える必要がある。また、ソーラー建設計画や風力発電に関する取組についても慎重な姿勢で進められることが求められ、環境保護を考慮した方策が意思決定されている。