令和３年９月４万十市議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
本定例会では、令和２年度四万十市一般会計決算の認定を含む31件の議案が提出された。
市長の中平正宏氏は、提出された議案について説明を行い、特に新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況に言及した。
ここで市の接種率は65歳以上が91.2％に達するなど、順調に進んでいると述べた。
また、経済への影響についても触れ、病院事業会計の決算状況を説明し、実質的な健全化を目指すという姿勢を示した。
一方、治水対策に関しても触れ、豪雨による被害が相次ぐ中、ダムによる洪水調節が地域の安全に貢献していることを強調した。
議案の中でも、新型コロナ関連の経済支援や、大学誘致計画に関する議題が注目された。教員や学生を招致することで地域経済の活性化を図るとともに、そのための財源にエコ基金の活用を提案。
また、市民の安全を守るため、生活道路での交通安全対策を実施することが議論された。加えて、地域住民からの意見も取り入れた新たな取組が期待されている。
従来の課題に対応した教育支援の拡充も課題として取り上げられ、特に学力向上のための施策が求められる。地方公共団体としての役割が一層重要になっていると指摘され、各議員からも意見が出された。
今後、四万十市が目指すべき方向性として、住民の声を大切にし、健全な財政運営と地域の発展に寄与する政策の推進を訴え続ける必要がある。