令和２年３月四万十市議会定例会が、２月２８日に開会し、市予算や各種補正予算が審議された。
市長の中平 正宏氏は開会に際し、今後の市政運営や予算の概要について説明した。特に、東京オリンピックの聖火リレーが市内で行われることを挙げ、地域活性化の重要性を強調。 ただし、新型コロナウイルスの感染拡大が影響を及ぼす可能性もあるとし、注意が必要であるとの見解を示した。
令和２年度の一般会計予算規模は、234億3,900万円で、前年より歳出が増加している。主な増加要因には、人件費や公共事業の費用が含まれている。特に、義務的経費は前年度比6.1%増の96億9,900万円となっており、財政運営が厳しい状況にあることが懸念されている。
また、市民生活に直結する国民健康保険会計や介護保険会計の予算も報告。また、南海トラフ地震に備えるための情報伝達手段の強化や、洪水対策としての河川整備についても議論がなされた。具体的には、防災行政無線の戸別受信機の整備が進められ、今年度より市民への情報発信がより強化される見込みだ。
さらに、四万十市の新食肉センターの整備についても言及され、国の交付金獲得に向けた取り組みが進んでいることが説明され、市民の関心が集まっている。一方、下水道事業会計や水道事業の統合に向けた計画も進行中で、それにより地域の水道網の効率化が期待されている。
また、四万十市では、障がい者支援や子育て支援の充実を図るため、関連する各種条例の見直しや新たな施策の実施が予定されている。特に子供・子育て支援に関する計画は、多様なニーズに対応するために重要な役割を果たすとされている。
市民参加の促進や、透明性の向上を目指すための仕組みも整備されており、四万十市議会では市民との意見交換の機会が設けられることになっている。これにより、市政への信頼度向上や地域社会の活性化が期待される。議会運営委員会の平野正委員長も、市民との密なコミュニケーションと、共有すべき情報の提供が更なる民主主義の深化につながると述べた。