令和6年の6月定例会が開催され、様々な議案が上程された。
まず、市長の中平正宏氏は、課題に対応する決意を表明した。他方で、今期定例会は議題が多岐にわたるため、発言の予定が多く市議たちの時間は限られていることが強調され了くさん。
特に令和6年度一般会計補正予算には、約4億6千万円の追加が含まれている。この補正の一部は、住民税非課税世帯などに10万円を給付する臨時特別給付金に充てられる予定である。この取組は、物価高騰の影響を受ける低所得者支援を目的とし、地域経済への刺激を図るものとされている。これに関し、田能浩二副市長は詳細説明を行い、財源を確保する方針に言及した。
また、国民健康保険会計の補正予算も承認され、専決処分を報告する形で進められた。これは赤字に伴う対応策として重要な意味合いを持つ。具体的に1億3千万円あまりの赤字が報告されており、その補填が必要な状況とされていた。
さらに、今定例会では、四万十市個人番号の利用に関する条例の改正も行われる。この改正は、補助金交付に伴う事務の効率化を図るものであり、マイナンバーを用いることが可能になる。これに関して、議員の間でも必要性が認識され議論が行われた。
また、人権擁護委員の推薦に関する諮問が行われ、福永悦史氏の再任と芝正司氏の新任が提案された。議員たちからは、過去の実績や適任性が尋ねられ、合意を得る形となった。
議員提出の議案として、議会委員会条例及び会議規則の改正も提案され、今後ますます社会情勢に応じた運営が行われることが期待されている。
以上の内容からも、四万十市議会の運営には多くの課題があり、その解決に向けて市は取り組んでいく姿勢が見受けられた。改革に向けた動きが加速することで、地域社会に貢献していくことが求められる。今後も、これらの議題について具体的な進展が見られることが期待されている。