令和4年6月の定例会にて、四万十市議会では重要な議案が扱われる中、特に中平正宏市長に対する問責動議についての議論が活発に行われた。
午後の議会では、上岡正議員が提起した市長に対する問責動議が議題となり、その理由として10億円を上限とする補助金の扱いに対する議会軽視が挙げられた。上岡議員は、一般質問において市長が「努力します」と発言した直後に、2億6,000万円の追加補正予算が提案されたことが問題だと強調した。
これに対して、宮崎努議員は問責の理由が曖昧であり、具体的な内容に対する質疑が必要であると指摘した。彼は、世界情勢の変化や予算の審査が進行中であることを背景に、市長の責任を問うことが適切でないとの見解を示した。このほかにも、一般質問の透明性や議会の役割についても意見が交わされた。
さらに討論では、賛成意見と反対意見が分かれた。賛成派は、市長の対応が長期にわたって不適切であり、住民に対する説明責任が果たされていないとの立場を取った。一方、反対の立場を取る議員は、現在進行中の審議において問責という手段を用いることに慎重な姿勢を見せた。
最終的に、問責動議は少数の賛成を得て否決された。議会はその後、予算や審査に関する続行する日程を持ち、おそらくこの問題への引き続き議論が行われる見込みである。市長および執行部に対する信頼と透明性の確保が、今後の重要な課題として浮上している。