令和2年12月の四万十市議会では、人口減少社会への対策が重要なテーマとして取り上げられた。安岡 明議員は、移住支援の取り組みを強化し、地方への人の流れを促進する必要性を訴えた。
「現代の日本は少子高齢化や過疎化の波に直面している。特に、四万十市はこの問題の先端に立っている」と安岡議員は強調し、危機感を共有した。さらに、移住推進員を活用し、新たに移住を希望する人々のニーズに応える施策の必要があると述べた。企画広報課長の山崎 行伸氏は、移住推進のための取り組みを説明し、すでに一部がNPO法人によって実施されていることを報告した。
次に、地域おこし協力隊についても取り上げられた。参加の議員からは、協力隊が地域に密着し、地域活性化に寄与している事例が挙げられ、安岡議員は結婚支援策についての取組の必要性にも言及した。特に出会いの場を設けることで、多くのカップルを生む取り組みが大切であると語った。
安岡議員は続いて、下田中学校の統合問題にも焦点を当て、地域住民からの意見の重要性を指摘した。教育長の徳弘 純一氏は、地域の理解を得ながら説明会を開催する努力を続けていると発言し、今後の調整の必要性を認識していることを示した。
また、交通安全対策として、新たなスクールバスの運行計画も説明された。児童の安全を確保するため、具体的な計画が求められており、市民からの関心が高まっている。
その後、噴出する新型コロナウイルス感染症への対応についても議論され、感染の急増を受けた注意喚起の発信が求められた。市民病院の役割や新たな医療体制の構築が今後の課題となる。