令和2年12月14日、四万十市議会で一般質問が行われた。各議員から市政に関する多岐にわたる質問がされ、特に育児や地域活性化に関する取り組みへの関心が高まったことが印象的である。
議員はまず、「住んでよかったまちづくり」をテーマに、具同保育所の移転改築計画について質問した。上岡真一議員は、築45年の保育所について早急な建て直しが必要との意見を強調した。保護者からの意見も変化しており、最終的な移転先の選定には慎重さが求められる。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について具体的な見解が求められた。渡辺健康推進課長は、重症患者が出た場合の医療体制について説明し、地域医療の充実が重要だと述べた。
また、地域おこし協力隊の実績についても質問があり、現在5名の協力隊が活躍していることが報告された。中村地域の活性化や農業振興に貢献しているが、定住者の定着率を向上させるためのフォローアップやOBとの連携が必要とされている。
さらに、地域の休廃校舎の利活用策が議題に上がり、複合的な利用が求められていることも強調された。特に大豊町の成功事例が挙げられ、本市でも公設民営の活用が期待される。このような背景から、地域団体や企業との連携を深めることが重要だとされ、地域の活性化に向けた取り組みが求められている。
選挙に関しては、特に若者の投票率向上を目指す施策が議論の中心となった。亀谷選挙管理委員会委員長は、進捗状況と重点施策を説明し、様々な啓発活動が行われていることを報告した。特に中村高校や幡多農業高校へのボランティア協力が期待されている。
最後に、図書館におけるWi-Fi環境の整備についても議論され、市民の情報収集需要に応えるべきとの発言があった。生涯学習課長は、今後の社会に対応したインフラ整備の重要性を訴えた。