令和5年6月の四万十市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症への取組や投票率の向上、マイナンバー制度、エネルギー政策など多岐にわたる議題について議論が行われた。特に、コロナ感染症への対応に関しては、依然として市民の健康と安全を守るための重要な施策が求められている。
出席した議員からは、これまでのコロナ感染症への取組を振り返り、市民の命を守るための新たな対策について提言がなされた。具体的には、感染状況の把握やワクチン接種の促進、高齢者施設への支援が強調された。特に、第9波の懸念が広がる中で、感染者数が増加し続ける事態に危機感を持つ議員も多かった。
また、投票率の向上に向けては、高齢者や要介護者を積極的に支援する必要性が議論され、特に郵便投票へのアクセス向上や移動投票の実施が提案された。現在、四万十市では年々低下している投票率を挽回すべく、新しい試みとして高校での期日前投票の実施などが計画されていることが報告された。
マイナンバー制度についても、さまざまな問題が指摘された。特に、政府がマイナンバーカードと保険証を一体化する政策に対する懸念が示され、個人情報への不安が意見として上がった。この政策が進むにつれ、中小規模の医療機関での影響やトラブルの発生が懸念されていることも指摘され、今後の慎重な運用が求められた。
会計年度職員については、正規職員との差が現実的に存在する中、処遇改善の取り組みや病気休暇の扱いについても議論が交わされた。特に、コロナウイルス感染症の影響下での病気休暇の対応は今後の重要な課題とされており、制度運用の見直しが期待されている。
最後に、エネルギー政策においては国の方針に対する市長の見解が発表され、現行の原発依存からの脱却と再生可能エネルギーの推進が必要とされた。特に南海トラフ地震によるリスクを踏まえた慎重なエネルギー政策が求められている。
四万十市議会では、これらの問題に対する市民の安全や健康を最優先する姿勢が見受けられた。今後は、これらの意見を受けた具体的な施策などが実施されていくことが期待される。