令和5年9月14日、四万十市議会は定例会を開催し、様々な議案について討議した。重要な議案の一つとして、新型コロナウイルス感染症に関わる特殊勤務手当の廃止に関するものが挙げられる。
この議案には第22号議案として提出され、質疑の中で、上岡 正議員は、特殊勤務手当が支給されていないにもかかわらず、なぜ今議会提出となったのかを質問した。市民病院事務局長の原 憲一氏が回答し、「新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したため、条例は5月8日付で失効することが予定されていましたが、廃止の議案提出に関しては資料整備が必要でした」と説明した。
上岡議員は、失効の理由と廃止の議案が出されている事に矛盾点を感じ、自身の解釈についても言及した。これに対し原氏は、条例の附則を根拠に条例が失効となることを再度強調した。会議では他の議案に関する討議も行われたが、新型コロナウイルス関連の手当についての意見は特に多く、今後も注目を集めている。
この会議では、令和5年度に向けた一般会計の補正予算や、令和4年度の決算報告に関する議案も議題に上がり、議員たちはそれぞれの立場から意見を述べた。会議の進行はスムーズで、委員会付託は異議なく承認された。
議会審議は重要な政策決定の場であり、特に新型コロナウイルス関連の問題は、行政側の対応が求められる。議員たちによるしっかりとした審議と意見交換は、今後の四万十市の施策に大きな影響を与えるだろう。市民の信頼を得るためにも、透明性のある議論が必要とされている。