令和4年9月、四万十市議会は定例会を開き、28件の議案が審議された。
特に注目を集めたのは「令和３年度四万十市一般会計決算の認定」や「令和4年度四万十市一般会計補正予算」などであり、これらが全会一致で適当との判断を下された。
予算決算常任委員長の山崎司氏は、決算におけるコロナ対策に触れ、各種支援事業の必要性を強調した。新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の回復を図る取り組みが、広く市民の理解を獲得した形である。また、補正予算においては、特に運営体制の見直しや施設の整備に関連する項目が挙げられ、同氏は、「地域の未来を考えた上で必要な支出である」と述べた。
また、副市長の田能浩二氏は、「子育て支援センターの整備や行政手続きのオンライン化など、利便性向上を狙った事業が多岐にわたる。これにより、市民の負担を軽減し、行政サービスの向上を図る」と報告した。
一方、議会内では請願第１号に関する動議が争点となり、学校法人との新たな契約について慎重な意見が相次いだ。請願者の川渕誠司議員は、「十年の運営を約束させる契約を締結する必要がある」と強調。これに対し、反対する意見も出されたが、地域の教育環境の向上を目指す意見が多く寄せられた。
最終的に、請願は不採択となったが、報告事項においては新型コロナウイルス感染症に関連する活動や、ボランティアの確保が難しい影響で、「第28回四万十川ウルトラマラソン」が中止となったことが伝えられた。市長の中平正宏氏は、「次回以降、より良い運営を期待している」と述べた。
また、意見案第１号・参議院議員選挙における合区解消を求める意見書が全会一致で可決された。この決定は、高知県と徳島県の地域特性を活かすための重要な第一歩と位置づけられる。