令和元年12月の四万十市議会定例会が開催され、会計年度任用職員制度に関する議案が可決された。これにより、臨時・非常勤職員の勤務条件改善を図る方針が示された。
議会では、一般会計補正予算に関する意見も集まり、特に公共施設の運営に関する議題が注目されている。具体的には、公民館や児童育成事業が議論の焦点となっており、効果的な運営に向けた取り組みが求められている。
また、特に気になるのは加齢性難聴者向けの補聴器購入に関する公的補助制度の設立提案だ。川村一朗氏は、「多くの高齢者が補聴器を必要としているが、大きな経済的負担が存在する」と述べ、支援の必要性を訴えた。
一方、スポーツ団体の合同チーム参加に関しても意見書が提出された。教育民生常任委員会から提案されたこの意見書では、「競技種目において合同チーム参加を認めていないが、実情を鑑みて規定の見直しを求めている」と説明された。
このように、議会では市民の福利を向上させるための様々な施策が呈示され、議員たちが活発に意見を交わした。市長の中平正宏氏は、進行中の自然災害への対策や地域振興に努める意向を示し、引き続き市政の適切な執行を約束した。