令和4年6月定例会が開催され、議員たちは様々な問題について議論を交わした。特に注目を集めたのは、小麦の価格高騰による影響である。最近の国際情勢により小麦の価格が上昇し、地元の農家や事業者に厳しい影響を与えていることが明らかとなった。南部地域での農業従事者は苦境に立たされており、持続可能な農業を考える中で、今後は米粉を使用した製品の開発が重要視されているとの声も上がった。
米粉は、現在オーガニック食品の需要が高まる中、地場産業の活性化にも直結する可能性を秘めている。地元の農家が生産した米を基に、独自の製粉技術を導入し、加工品の開発を進めることが提案された。各関係者は、地元製品の拡販が地域にとってどれほどメリットをもたらすかを確認し合い、連携を強化する意義を強調した。
さらに、四万十市内の教育環境に関しても議論が進められた。新たに整備される四万十市総合文化センターは、教育や文化、交流の拠点となることが期待されており、その設置について議員たちからも前向きな意見が相次いだ。市長は、「多世代が集う場となり、様々なイベントを通じて地域活性化に寄与する」と強調した。
また、挨拶運動や見守り活動の重要性が再確認され、特に若い世代の参与が行動を促進するとの意見が交わされた。教育委員会からは、学校における挨拶の重要性やその取り組みが行われていることが報告され、地域全体での協力を呼びかける姿勢が示された。
最後に、議会のICT化、すなわちペーパーレス化の必要性が強調され、関係部門が協力して効率的に業務を進めるための体制を整える必要がある旨が提起された。今後、すべての施策が一体となって四万十市の未来を切り開くために、議会・行政ともに一丸となる姿勢が求められている。