四万十市の令和5年9月定例議会では、保健師の地域での配置状況や市民の健康維持の取り組みが取り上げられた。
特に、川村一朗議員が提起した保健師の勤務体制については、現在、健康推進課に9名、高齢者支援課に4名が配置されており、地域の健康推進に寄与していることが明らかになりました。
また、川村議員は西土佐分室への保健師配置の減少について問題提起し、地区の保健活動が確保されるべきとの意見を表明しました。
竹本健康推進課長は、来年度からの西土佐保健分室への保健師の常駐配置が行われないとしつつも、本庁から届く3名の保健師による地域分担で、必要な支援を行う体制を構築する意図を示しました。
次に、ひまわり健診における安全性の確保が問題視され、川村議員が会場の安全確認を提案しました。竹本課長は、外部通路に対する点検と掃除を今後行う意思を示し、安全に留意する方針を説明しました。
さらに、通院支援策の必要性についても意見が交わされ、高額となる通院交通費への補助が求められました。渡辺福祉事務所長は、既に実施中の通院補助について言及し、今後もその制度の拡充を模索する姿勢が述べられました。
また、マイナ保険証に関して疑問が多くの議員から寄せられ、加用市民・人権課長は、市内医療機関における利用状況を説明しました。
学童保育及び学校給食についての質問も行われ、特に保護者の求めに応じた食事の提供方法や料金についての検討が求められました。さらに、川村議員からは最近の物価上昇に伴う影響が強調され、給食の質維持にどのように対応していくかが課題として浮上しました。
最終的に、全体を通じて健康維持、通院支援制度、子育て支援策、学校給食の質保持に向けた考え方が展開され、今後の取組が期待される結果となりました。