令和4年12月5日、四万十市議会が定例会を開会した。
会議の冒頭、議長の平野正氏が開会を宣言し、日程に従った進行が行われている。
会期については、議会運営委員会が協議した結果、12月20日までの16日間と決定された。一般質問期間は3日間に設定されたことが報告された。
中平正宏市長は、令和4年度の補正予算や主要な議案を提案した。予算関連では「一般会計補正予算」など合計27件の議案が提出されている。特に一般会計補正予算は、約670万円の追加を含む273億7,606万2,000円とするものであり、給与費の見直しや光熱水費の見直しが含まれている。これは、公共施設におけるエネルギーコストの高騰を考慮したものとされる。
また、学童保育の運営についても言及され、会議の中で、様々な保育支援施策が効果的であることが強調された。川渕誠司教育民生常任委員長は、「待機児童はいない」と回答し、現在の施策の効果を確認した。
さらに、医師確保対策として海外留学支援制度が開始される。市民病院で勤務する医師が海外に留学する際、最大で年間1,000万円の支援が提供される。また、地方公務員法の改正に伴い、高齢者職員の働き方を見直す取り組みも進められている。
この定例会では、さらにさまざまな条例の改正が提案されており、その中には情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例も含まれる。これは、マイナンバーカードと連携したオンライン手続きの推進を目指したものである。
また、地域振興に向けた大学誘致についても重要な議題として挙げられた。市長は、進学希望者に対して配慮し、大学誘致の取り組みが続けられていくと述べた。しかし、文部科学省からの申請に関しては厳しい状況が続いていることも報告された。
最後に、詳しい議案の内容については各委員から報告が行われ、住民の生活向上のための施策についての意見交換が行われた。議会は今後も市民の声を反映し、効率的かつ透明な活動を進めていくことを確認した。